米国の未臨界核実験に対する抗議声明 原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野浩一事務局長　藤本泰成 　2019年5月下旬、米国が2017年の12月以来トランプ政権で2回目となる未臨界核実験を、2019年2月13日にネバダ州の核実験場で行ったことが明らかになった。核兵器禁止条約採択に象徴される世界の核兵器廃絶への思いを踏みにじる米国の核実験に、原水爆禁止日本国民会議は強く抗議する。核実験を繰り返す米国に、朝鮮半島の非核化を主張し、朝鮮民主主義人民共和国をきびしい制裁阻止で追い詰める資格はない。　トランプ政権は、2018年2月2日、核政策の指針となる「核戦略態勢の見直し

  ５月28日、「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」と「原発をなくす全国連絡会」は共同で、『原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案の早期審議入りを求める緊急要請』行動にともなう記者会見を行いました。   記者会見には、呼びかけ2団体の代表のほか、本会議から駆けつけてくれた５人の国会議員が出席しました。   2018年3月に提出された「原発ゼロ基本法案」は審議入りすらされないまま、１年２カ月が過ぎました。 棚ざらしにされたままの法案の審議入りを求める緊急の団体署名が呼びかけられ、2,598団体の団体署名が集まりました。

 　「原発ゼロ基本法案」が昨年3月に衆議院に提出されて以降、いまだ審議すら開かれないまま「吊るし」の状態にあります。今国会でもその状況は続き、原発推進を前提としたエネルギー政策が、国会での数の力で強引に進められています。 　一方で、各種世論調査では、いまだ多くの市民は、脱原発を求めています。本来ならば 野党が提出したこのエネルギー法案の審議が真摯に議論されるべきですが、一向に進まぬ現状に対して、市民の側から国会に働きかけるための団体署名を呼びかけます。 　この法案は、もしこの夏、衆参同時選挙になれば、衆議院解散で廃案となってしまいます。今国会会期中に提出し、あらためて市民の側から

 3月17日、第21代平和大使・石田ひなたさんの活動報告会が行われました。   会場には、午後に行われる第22代高校生平和大使東京選考会応募者の中学・高校生ほか、事前案内などをご覧になった一般の方を含め40人ほどが参加しました。 報告者の石田さんは、写真を活用し、視覚的に分かりやすく、高校生平和大使の役割を説明するとともに、「若者がどのようにして軍縮に貢献出来るか」スイス・ジュネーブへ行き、そこで経験したこと、自分自身で考えたこと、感じたことを報告しました。   質疑応答の時間では、半分以上の参加者から質問が出され

3/30「 さようなら原発講演会」を開催  講師に小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）をお招きし、講演会を行いました。 くわしくはこちらさようなら原発Twitter   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・現地から：東電刑事裁判報告・住宅避難者の現場から ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　福島原発事故から８年。原子力をめぐる環境は大きく変わりました。しかし安倍政権は、そのような現実を直視することなく原発推進に邁進しています。安倍政権の成長戦略の重要な

 福島第一原発事故から8年が過ぎました。今日、私たちは、原発事故の収束が遙か遠くにあること、事故のもたらした影響はいまだ深刻であり、被災者をはじめ多くの関係者を、深く傷つけていることを知りました。安倍政権は、オリンピックに向けてフクシマを無かったことのように、全ての事実を覆い隠そうとしています。そのことは被災者を切り捨てるものであり断じて許すことはできません。フクシマを忘れ去ることは、第二、第三のフクシマを引き起こすことにつながるものです。　現在、26基の原発が廃炉決定または予定となっています。原発は今、確実に「廃炉の時代」を迎えています。電力各社は、9基の原発を再稼働させていますが

 3月21日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」（主催・「さようなら原発１千万署名」市民の会）が開かれ、全国各地から1万人が参加しました。福島原発事故から８年目を迎え、いまだ多くの難題を抱え、4万人を越える被災者が苦しい避難生活を続ける中で、「フクシマを忘れない」、「脱原発社会の実現」を掲げて、様々な課題が訴えられました。　主催者を代表して、ルポライターの鎌田慧さんは、「原発は論理的にも倫理的にも破綻している。メリットは何もない。モラルもない。それを支えているのは安倍政権である。この政権を倒すことが必要だ」と訴えました。」同じく呼びかけ人の落合恵子さんからは、「私たちの力で

 「原発のない福島を！県民大集会」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の翌年から開催し福島県内はもとより、全国よりたくさんの賛同を得ながらこの県民大集会を継続してくることができました。集会への参加者は、昨年までに５万人を超えこの県民大集会は今回で８回目となりました。　この集会では、３つの指標を掲げ、とりわけ、東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉を県民の総意としてきました。集会と同時に取り組んできた「福島第二原発の廃炉を求める署名」は、多くの賛同を得て４３万筆を越え、国と東京電力に提出しました。そして、昨年６月、東京電力は福島第二原発について、「廃炉の方向で検討

 ■　ノーベル平和賞を受賞するために！ 　今まで22年間の平和活動を通じて、昨年はノーベル平和賞候補になるまで評価が高まってきました。　しかし、活動の進展は嬉しい事なのですが、活動が大きくなればなるほど、活動に要する経費も増えてきます。ノーベル平和賞を受賞するには、ノーベル委員会へのアピール活動が必要です。アピールには現地へ向かい、活動を訴えることが必要となっております。　ノーベル平和賞は、ノルウェーのノーベル委員会が決定します。しかし、年間の候補だけでも300以上の候補がノミネートされます。受賞するにはノーベル委員会に高校生平和大使の活動を知ってもらわなければなりません。